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2021年の不動産投資


こんにちは。ユリです。
2021年、年が明け遅くなってしまいましたが、
本年もどうぞ宜しくお願い致します。


全世界において現在も脅威にさらされているコロナウィルスですが、
衰えを知らないどころか、急激に蔓延し変異種なども出ている状況ですが、
様々な経済活動が抑制される中で、不動産流通市場においては
テレワークや外出自粛による動きが浸透していったことで、
「住宅」に対する関心が高まっております。


コロナ禍により在宅勤務が増え、また外出自粛により自宅で過ごす時間が増えた事により
住まい方について関心を持つ方が増えてきたという状況で御座います。


またデジタル化社会の進展により、テレワークによる働き方改革による一定の評価が生まれ、
スモールオフィス化も一層加速する事で、オフィス需要の減少も考えられます。



オーナー様や社会にとって価値のある活用方法をご提案すべく、
市場変化に敏感に、情報収集をしながら情報提供ができればと考えております。

危険な賃貸経営、行き詰る賃貸経営を回避する方法とは?


これから一般賃貸経営をして本当に大丈夫? 長期賃貸保証こそ大きな問題です。不動産投資で利益を出すことが難しくなる中、待機者多数、社会貢献も含めた障害者グループホームへご協力頂ける障害福祉へご賛同頂ける方を募っております。


危険なアパート経営に関しての詳細は、以下HPよりご確認ください。東京都大田区にて障害者支援を行いつつ、新たな賃貸経営スタイルを提案しています。


株式会社ビーテック 一般社団法人ソーシャルマネジメント


私共では、障害者の療育・教育支援から企業就労定着支援、また、障害者グループホームの建設から運営までを行い、自立支援をサポートするプロ・スペシャリスト集団です。


『税金を支払える人を一人でも多くつくりだす』を理念に障害福祉に明るい未来を創造しております。


土地持ちのオーナー様必見 あなたの賃貸計画は大丈夫??

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節税対策について ③


こんにちは。
グループホーム開発担当のユリです。

前回までの現金を不動産に変換する事で得られる節税効果について、
具体的な例でご説明したいと思います。

例えば未利用の更地の相続税の評価額は一般的に8割程度となりますが、
更地にグループホームを建てると「借家建物付き地」という扱いになり、
更に2割程度評価額を下げる事が期待できます。
一方建物はといいますと、


自己居住用のケースでは建築費に対して概ね6割
グループホームなら更に2割程度評価額を下げる事が可能となります。
更地の評価額が1億円であれば8,000万円程度まで下げることができ、
土地のみにおいても節税効果が期待できるようになります。

建物はグループホーム建築費を仮に6,000万円とした場合、
課税評価2,000万円程度と概ね4,000万円評価額を下げる事が出来、
現金を残すより、最大限に資産の目減りを抑える事が出来るのです。

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節税対策について ②


こんにちは。
ユリです。


前回は節税対策について触れさせて頂きましたが、
具体的に納税額を抑える手法として、
財産の評価額を下げて納税額を抑える方法があります。


これは、財産の種類や用途によって時価と税務上の評価額の差が大きくなる事を利用した考え方です。


現金や普通預金は、額面はそのままで課税されますが、
不動産は市場で取引される時価より評価額が下がることの方が多いですから、
現金を不動産に変えることにより、評価額を下げることが可能です。

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