- HOME
- 賃貸経営と節税について
節税対策について③
2020年 12月17日 賃貸経営と節税について
こんにちは。
グループホーム開発担当のユリです。
前回までの現金を不動産に変換する事で得られる節税効果について、
具体的な例でご説明したいと思います。
例えば未利用の更地の相続税の評価額は一般的に８割程度となりますが、
更地にグループホームを建てると「借家建物付き地」という扱いになり、
更に２割程度評価額を下げる事が期待できます。
一方建物はといいますと、
自己居住用のケースでは建築費に対して概ね６割
グループホームなら更に２割程度評価額を下げる事が可能となります。
更地の評価額が１億円であれば８，０００万円程度まで下げることができ、
土地のみにおいても節税効果が期待できるようになります。
建物はグループホーム建築費を仮に６，０００万円とした場合、
課税評価２，０００万円程度と概ね４，０００万円評価額を下げる事が出来、
現金を残すより、最大限に資産の目減りを抑える事が出来るのです。
節税対策について②
2020年 12月 4日 賃貸経営と節税について
こんにちは。
ユリです。
前回は節税対策について触れさせて頂きましたが、
具体的に納税額を抑える手法として、
財産の評価額を下げて納税額を抑える方法があります。
これは、財産の種類や用途によって時価と税務上の評価額の差が大きくなる事を利用した考え方です。
現金や普通預金は、額面はそのままで課税されますが、
不動産は市場で取引される時価より評価額が下がることの方が多いですから、
現金を不動産に変えることにより、評価額を下げることが可能です。
節税対策について
2020年 11月26日 賃貸経営と節税について
こんにちは。
ユリです。
以前のブログでは相続について触れさせて頂きましたが、
節税対策の前提としては「前もって計画を立てる」事が非常に重要になってきます。
生前贈与で節税対策をされるようなケースの場合ですと、
基礎控除を利用し長期的に課税財産を減らす方法や、贈与税非課税の特例を利用し短期的に課税財産を減らし
納税額の負担を減らす事なども考えられますが、前者は預貯金を直前まで贈与したくない方のケースも多いようで、
また期間・手間もかかりますから実践されている方も少ないように感じます。
しかしながら、生前贈与も、
贈与開始前３年以内に実行された贈与は、受贈者が相続などで財産を取得した場合に相続税の課税価格に持ち戻されてしまう
ため、直前対策は事実上無効となってしまいます。
長期的に見てどの方法が妥当か慎重に検討したいところです。
