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グループホームオーナー様 募集いたします

2020年 11月 2日   開発現場のリアル知識


こんにちは。
グループホーム開発担当のユリです。

お陰様で弊社グループホーム開発棟数20棟となりまして、現在も多数ご相談をいただいておる所で御座います。
弊社としましても飽和になる前にグループホームを運営する事でより、安定的な運営事業ができますので、
私の方では安定供給を心がけております。

ここ最近、ご相談も増えているのには理由があり、他の福祉ホームにはない「安定性」にあります。
賃貸アパートとの比較がわかりやすいですが、我々の障害者グループホームは「滞在型」であり、入居者の方は一生涯に渡りグループホームのサービスを受けながら暮らす事が出来ます。
結果として、運営事業者も長期運営が可能になり更に景気に左右されないですから、入居者のいる限り運営事業者としては運営をしていきたいのです。

オーナー様においても消費税の減免や、相続対策としても非常に有効です。
社会貢献事業であり、まだ足りていないグループホームであるからこそ十分なメリットがあり、安定的な経営ができる仕組みで、私が土地調査から運営までのプロデュースができます。

地主様の方、どの様なご相談でもお気軽にお声がけ頂ければと存じます。
収支計画はすぐにお作り出来ますので、土地有効活用の一つとしてご検討頂けますと幸甚です。

ユリ

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相続対策とは?

2020年 11月10日   賃貸経営と節税について


こんにちは。
ユリです。

資産をお持ちの方が子世代にスムーズにバトンタッチする為に、相続対策を早めに考えておく必要があります。
申告納税まで10か月と長い様で短い為に、申告期限直前まで遺産分割が決まっていおられない方も多く存在します。
何故なら、遺族の方たちは「いくつものハードルを越えなければいけない」所にあります。

そもそも、相続対策の基本として


①不動産、その他金融資産等の財産を精査し、
 財産目録」をつくる
②いつまでに誰に・どの様に財産を残すのか
 「方針を決める
③分割・納税・節税を基本に
 「相続対策をする


3つの必要性を感じます。
過度な節税対策をすれば税務署の規制が入り、何もしないと財産の目減りをしていく。
日頃から親族間でのコミニュケーションを取り、調和を図り、
「納税対策」・「節税対策」の両方をうまく検討しながら管理するのが望ましいです。




商圏について

2020年 11月16日   開発現場のリアル知識


こんにちは。
グループホーム開発のユリです。

市場調査から設計、建設、運営事業までワンストップでサポートさせて頂いておりますが、
東京を主として1都3県の市場調査始め、総合プロデュースができます。
これには幾つか理由があり、
私自身が建設後、運営しているグループホームの巡回に行ける距離にあること。

開発担当が建設後も巡回することなど無いとは思いますが、
建物の安性性や清掃状況の確認、劣化しているところなど無いか?
ここを定期的にチェックする事は非常に大事になります。
オーナー様の大事な資産を守り、入居者様の安全な住まいを継続していくためには、
少々手間も時間もかかりますが、弊社で建設した建物については自社運営・他社運営問わず
当然行います。


また最近、運営サポートについてのお問い合わせを頂いております。
全国のグループホーム運営事業者様におかれましても、健全な運営が出来る様サポートしていきたいところでは御座いますが、
開発事業のお問い合わせも多く、我々が今注力すべき所は安心・安全なグループホームを造る所にありますので、
体制が整うまで今暫くお待ち頂けますと幸甚です。



投資用 グループホーム紹介いたします(CF高いです!)

2020年 11月20日   最新の投資情報・勉強会


こんにちは。
ユリです。
グループホームを土地からご検討されている方向けにグループホームのセット提案できます。


場所:千葉県船橋市
土地:187㎡
建物:211㎡
土地+建物+諸経費:7,700万円
利回り:8.7%
月額賃料:55.9万円(13室屋)


通常10室までが限度ですが、13室タイプのご提案の為、CFが良いのが特徴です。
また駅8分の好立地で入居率も高いので、安定運営が見込めます。
運営事業者はNPO法人になります。

詳細情報は以下まで。

GH開発担当 ユリ
070-4166-6734




節税対策について

2020年 11月26日   賃貸経営と節税について


こんにちは。
ユリです。

以前のブログでは相続について触れさせて頂きましたが、
節税対策の前提としては「前もって計画を立てる」事が非常に重要になってきます。

生前贈与で節税対策をされるようなケースの場合ですと、
基礎控除を利用し長期的に課税財産を減らす方法や、贈与税非課税の特例を利用し短期的に課税財産を減らし
納税額の負担を減らす事なども考えられますが、前者は預貯金を直前まで贈与したくない方のケースも多いようで、
また期間・手間もかかりますから実践されている方も少ないように感じます。

しかしながら、生前贈与も、
贈与開始前3年以内に実行された贈与は、受贈者が相続などで財産を取得した場合に相続税の課税価格に持ち戻されてしまう
ため、直前対策は事実上無効となってしまいます。

長期的に見てどの方法が妥当か慎重に検討したいところです。



 


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