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★⑧世の中の流れは入居者保護、オーナーの負担はさらに重くなります

2019年 4月10日   賃貸経営と節税について


敷金は家賃の未払いや修繕費用等が発生した場合にそこから差し引かれ、退去する際に残りの金額が返金されます。しかし貸主と借主の認識の違いで敷金返還トラブルが頻繁に発生していました。
東京都ではこうしたトラブルに対応するため、平成16年10月から「賃貸住宅紛争防止条例 通称、東京ルール)を施行しました。東京ルールでは、原則として、入居者の故意や過失で部屋を傷つけた場合のほかは、経年劣化、および通常の使用で生じた損耗に対する原状回復費用は、オーナー側が負担することとしています。これは東京に限った話ではなく、近い将来には全国的なスタンダードとなることが予想されています。


オーナーをとりまく経営環境は今後ますます貸主に厳しくなると考えられます。
退去した部屋は次の募集のためにリフォームしなければなりませんが、費用のほとんどは貸主負担となっています。お金をかけて整備しても、次の借主に短期間で退去されてしまっては実質赤字になってしまいます。借主は容易なことでは追い出されないよう借地借家法で守られ、さらに退去時の精算に関しては東京ルールで守られているのです。




 


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